問3６
| 不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １ 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要は ない。２ 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。３ 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。４ 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。 |
解答・解説
解答 ３
解説
１ ×（誤り）
給与所得を有するサラリーマンであっても、不動産所得がある場合には、確定申告による計算・納付が必要となります。
２ ×（誤り）
未収賃料についても、収入金額に含めなければなりません。
３ ○（正しい）
返還しないことが決まっているものについては、契約初年度の収入金額に含めなければなりません。
４ ×（誤り）
不動産所得の計算上、所得税、住民税は必要経費に含めることができませんが、事業税は必要経費に含むことができます。
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