平成27年度 問37 賃貸不動産経営管理士 過去問解説

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問37

 賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。2 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。

3 平成 22 年国勢調査によれば、日本の総人口は1億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)によれば、平成72(2060)年には、1億 1,074 万人まで減少するものと推計されている。

4 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、3番目に多いが、傾向として減少している。

解答・解説

解答 

解説

1 ○(正しい)

本肢のとおり

2 ×(誤り)

平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加したが、平成26年は駆け込み着工の反動により減少しました。

3 ×(誤り)

平成72(2060)年には、8,674 万人まで減少するものと推計されています。

4 ×(誤り)

「賃貸アパート・マンション」の相談は、5番目となっています。

 

【平成27年度】賃貸不動産経営管理士試験の過去問・解説一覧
平成27年度 過去問・解説 問1 賃貸不動産管理の意義 問2 個人情報保護法 問3 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章等 問4 賃貸住宅管理業者登録制度 問5 賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務 問6 業務等状況...
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平成27年度 過去問一覧

問1 賃貸不動産管理の意義

問2 個人情報保護法

問3 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章等

問4 賃貸住宅管理業者登録制度

問5 賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務

問6 業務等状況の報告(9条報告)

問7 管理受託契約の成立時の書面の交付

問8 基幹事務の一括再委託の禁止、標識、従業者の研修、従業者証明書

問9 管理業務の受託(管理受託方式)

問10 管理業務の受託(サブリース方式)

問11 借主の募集(宅建業の免許の要否)

問12 借主の募集(入居審査)

問13 賃貸借契約の成立

問14 賃貸借契約(定期建物賃貸借、一時使用目的建物賃貸借、取り壊し予定建物賃貸借、終身建物賃貸借)

問15 賃貸住宅標準契約書

問16 賃料の支払い(供託、債務不履行)

問17 賃貸借契約における修繕義務(造作買取請求権を含む)

問18 賃貸借契約における修繕義務

問19 賃貸借契約の更新

問20 定期建物賃貸借

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問21 賃貸借契約の更新拒絶

問22 借主の退去及び残置物の所有権の放棄

問23 鍵の管理

問24 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問25 賃貸借契約の解除

問26 賃料改定(賃料増減額請求)

問27 アウトソーシング

問28 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問29 シックハウス(建築基準法)

問30 建物の維持管理と点検

問31 電気設備

問32 消防用設備等

問33 不動産証券化とプロパティマネジメント

問34 保険

問35 不動産所得計算上の必要経費(減価償却費)

問36 不動産所得

問37 賃貸不動産をめぐる社会状況(統計)

問38 建築構造

問39 換気設備

問40 賃貸不動産の企画提案

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