平成28年度 問15 賃貸不動産経営管理士 過去問

過去問・解説
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問15

賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 貸主が、自己の所有建物を借主に賃貸して引き渡した後、第三者に当該建物を売却し、所有権移転登記を完了した場合には、特段の事情がない限り、貸主の地位もこれに伴って第三者に移転し、敷金に関する権利義務も第三者に承継される。

2 建物について抵当権が設定され、その登記がされた後に、賃貸借契約が締結された場合、当該抵当権が実行され、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、貸主の地位は当然に買受人に移転する。

3 建物について抵当権設定登記がされる前に賃貸借契約が締結され、借主が当該建物の引渡しを受けた場合、その後に設定された抵当権が実行され、買受人に当該建物の所有権が移転したときは、借主は建物を明け渡さなければならないが、買受けから6ヵ月間は明渡しを猶予される。

4 担保権の登記がされていない建物について賃貸借契約が締結され、借主が当該建物の引渡しを受けた後に、当該建物が貸主の債権者によって差し押えられ、競売された場合には、借主は建物を直ちに明け渡さなければならない。

解答・解説

解答 

解説

1 〇(適切)

売却による所有権移転の「登記前」賃貸不動産の引渡しがなされている場合、貸主の地位は買主(第三者)に移転し、敷金に関する権利義務も買主(第三者)に承継されます。

2 ×(不適切)

抵当権設定の「登記後」に賃貸借契約が締結された場合、借主は買受人に対抗できず、貸主の地位は買受人には移転しません。

3 ×(不適切)

抵当権設定の「登記前」賃貸不動産の引渡しがなされている場合、借主は買受人に対抗することができ、貸主の地位は買受人に移転します。そのため、借主は買受人に建物を明け渡す必要はありません。

4 ×(不適切)

「差押え前」賃貸不動産の引渡しがなされている場合、借主は買受人に対抗することができ、貸主の地位は買受人に移転します。そのため、借主は建物を明け渡す必要はありません。

 

賃貸借契約の締結が抵当権等設定の「前」か「後」か、建物の引渡しを受けているかどうかチェックしましょう!
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平成28年度 過去問一覧

問1 賃貸不動産管理の意義

問2 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問3 個人情報保護法

問4 業務等状況の報告(9条報告)

問5 管理受託契約に関する重要事項の説明

問6 借主に対する管理事務終了時の通知、管理事務の報告、登録制度における誇大広告の禁止、帳簿の作成・保存

問7 賃貸住宅管理業者登録制度の登録(登録拒否事由、有効期間等)

問8 賃貸借契約に基づかない金銭受領の通知、基幹事務の一括再委託の禁止、業務等状況報告書の閲覧、従業者証明書

問9 管理業務の受託(管理受託方式)

問10 管理業務の受託(管理受託方式)

問11 借主の募集(広告)

問12 借主の募集(事前準備)

問13 建物賃貸借の特定期建物賃貸借約の有効性(借地借家法)

問14 定期建物賃貸借

問15 賃貸不動産の所有権の移転

問16 賃貸借契約の保証

問17 賃貸借と使用貸借の異同

問18 書面による法律行為(定期建物賃貸借、一時使用目的建物賃貸借、終身建物賃貸借)

問19 借主の義務と責任

問20 賃貸不動産の修繕

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問21 敷金

問22 未払賃料の回収

問23 賃貸借契約の解除

問24 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問25 居住ルール及び苦情処理

問26 鍵の管理

問27 アウトソーシング

問28 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問29 建ぺい率(建築基準法)

問30 建物の維持管理

問31 消防用設備等

問32 昇降機設備・機械式駐車場設備

問33 賃貸不動産の企画提案

問34 不動産証券化とプロパティマネジメント

問35 固定資産税及び都市計画税

問36 不動産の税金(譲渡所得、固定資産税、消費税)

問37 空き家と賃貸不動産管理の関係

問38 建築構造

問39 換気設備

問40 保険

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