問３３
賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する。
２ 建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。
３ 借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。
４ 賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能である。
解答・解説
解答 １
解説
１ ×（不適切）
住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造（サイディング張）で22年とされており、建物はすべて定額法によって償却しなければなりません。
２ 〇（適切）
本肢のとおり
延べ床面積に対し、賃料収入を得ることができる専用部分割合がレンタブル比と言われ、賃料収入を想定するにはレンタブル比が要素となります。グレードが高いもの、規模が小さくなるほどレンタブル比は低くなる傾向にあります。
３ 〇（適切）
本肢のとおり
４ 〇（適切）
本肢のとおり
平成28年度 過去問一覧
問６ 借主に対する管理事務終了時の通知、管理事務の報告、登録制度における誇大広告の禁止、帳簿の作成・保存
問７ 賃貸住宅管理業者登録制度の登録（登録拒否事由、有効期間等）
問８ 賃貸借契約に基づかない金銭受領の通知、基幹事務の一括再委託の禁止、業務等状況報告書の閲覧、従業者証明書
問１３ 建物賃貸借の特定期建物賃貸借約の有効性（借地借家法）
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