平成28年度 問33 賃貸不動産経営管理士 過去問

過去問・解説
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問33

賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する。

2 建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。

3 借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。

4 賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能である。

解答・解説

解答 

解説

1 ×(不適切)

住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張)で22年とされており、建物はすべて定額法によって償却しなければなりません。

2 〇(適切)

本肢のとおり

延べ床面積に対し、賃料収入を得ることができる専用部分割合がレンタブル比と言われ、賃料収入を想定するにはレンタブル比が要素となります。グレードが高いもの、規模が小さくなるほどレンタブル比は低くなる傾向にあります。

3 〇(適切)

本肢のとおり

4 〇(適切)

本肢のとおり

 

【平成28年度】賃貸不動産経営管理士試験の過去問・解説一覧
平成28年度 過去問・解説 問1 賃貸不動産管理の意義 問2 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章 問3 個人情報保護法 問4 業務等状況の報告(9条報告) 問5 管理受託契約に関する重要事項の説明 問6 借主に対...
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平成28年度 過去問一覧

問1 賃貸不動産管理の意義

問2 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問3 個人情報保護法

問4 業務等状況の報告(9条報告)

問5 管理受託契約に関する重要事項の説明

問6 借主に対する管理事務終了時の通知、管理事務の報告、登録制度における誇大広告の禁止、帳簿の作成・保存

問7 賃貸住宅管理業者登録制度の登録(登録拒否事由、有効期間等)

問8 賃貸借契約に基づかない金銭受領の通知、基幹事務の一括再委託の禁止、業務等状況報告書の閲覧、従業者証明書

問9 管理業務の受託(管理受託方式)

問10 管理業務の受託(管理受託方式)

問11 借主の募集(広告)

問12 借主の募集(事前準備)

問13 建物賃貸借の特定期建物賃貸借約の有効性(借地借家法)

問14 定期建物賃貸借

問15 賃貸不動産の所有権の移転

問16 賃貸借契約の保証

問17 賃貸借と使用貸借の異同

問18 書面による法律行為(定期建物賃貸借、一時使用目的建物賃貸借、終身建物賃貸借)

問19 借主の義務と責任

問20 賃貸不動産の修繕

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問21 敷金

問22 未払賃料の回収

問23 賃貸借契約の解除

問24 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問25 居住ルール及び苦情処理

問26 鍵の管理

問27 アウトソーシング

問28 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問29 建ぺい率(建築基準法)

問30 建物の維持管理

問31 消防用設備等

問32 昇降機設備・機械式駐車場設備

問33 賃貸不動産の企画提案

問34 不動産証券化とプロパティマネジメント

問35 固定資産税及び都市計画税

問36 不動産の税金(譲渡所得、固定資産税、消費税)

問37 空き家と賃貸不動産管理の関係

問38 建築構造

問39 換気設備

問40 保険

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