平成28年度 問34 賃貸不動産経営管理士 過去問

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問34

不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現在の「資産の流動化に関する法律」)が制定され、SPCが証券を発行して投資 から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配分できるようになった。

2 平成19年3月改正の不動産鑑定評価基準では、DCF法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、PMフィーは運営収益として計上されるようになった。

3 プロパティマネジメント会社は、アセットマネージャーから委託を受け、その指示の下にプロパティマネジメント業務を行う。

4 アセットマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行うのに対し、プロパティマネジメントは、資金運用の計画・実施を行う。

解答・解説

解答 

解説

1 ×(不適切)

平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現在の「資産の流動化に関する法律」)が制定され、SPCが証券を発行して投資から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配当できるようになりました。

本肢は「配分」となっている点が不適切です。

2 ×(不適切

平成19年3月改正の不動産鑑定評価基準では、DCF法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、PMフィーは運営費用として計上されるようになりました。

本肢は「運営収益」となっている点が不適切です。

3 〇(適切)

本肢のとおり

4 ×(不適切

アセットマネジメントは、資金運用の計画・実施実際を行うのに対し、プロパティマネジメントは、の賃貸管理・運営を行います。

本肢は、アセットマネジメントとプロパティマネジメントの説明が逆になっています。

 

【平成28年度】賃貸不動産経営管理士試験の過去問・解説一覧
平成28年度 過去問・解説 問1 賃貸不動産管理の意義 問2 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章 問3 個人情報保護法 問4 業務等状況の報告(9条報告) 問5 管理受託契約に関する重要事項の説明 問6 借主に対...
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平成28年度 過去問一覧

問1 賃貸不動産管理の意義

問2 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問3 個人情報保護法

問4 業務等状況の報告(9条報告)

問5 管理受託契約に関する重要事項の説明

問6 借主に対する管理事務終了時の通知、管理事務の報告、登録制度における誇大広告の禁止、帳簿の作成・保存

問7 賃貸住宅管理業者登録制度の登録(登録拒否事由、有効期間等)

問8 賃貸借契約に基づかない金銭受領の通知、基幹事務の一括再委託の禁止、業務等状況報告書の閲覧、従業者証明書

問9 管理業務の受託(管理受託方式)

問10 管理業務の受託(管理受託方式)

問11 借主の募集(広告)

問12 借主の募集(事前準備)

問13 建物賃貸借の特定期建物賃貸借約の有効性(借地借家法)

問14 定期建物賃貸借

問15 賃貸不動産の所有権の移転

問16 賃貸借契約の保証

問17 賃貸借と使用貸借の異同

問18 書面による法律行為(定期建物賃貸借、一時使用目的建物賃貸借、終身建物賃貸借)

問19 借主の義務と責任

問20 賃貸不動産の修繕

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問21 敷金

問22 未払賃料の回収

問23 賃貸借契約の解除

問24 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問25 居住ルール及び苦情処理

問26 鍵の管理

問27 アウトソーシング

問28 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問29 建ぺい率(建築基準法)

問30 建物の維持管理

問31 消防用設備等

問32 昇降機設備・機械式駐車場設備

問33 賃貸不動産の企画提案

問34 不動産証券化とプロパティマネジメント

問35 固定資産税及び都市計画税

問36 不動産の税金(譲渡所得、固定資産税、消費税)

問37 空き家と賃貸不動産管理の関係

問38 建築構造

問39 換気設備

問40 保険

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