問２１
賃料改定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 借地借家法上の賃料増減額請求権を行使した場合において、相手方がこれを争うときは、調停を申し立てなければならない。
２ 定期建物賃貸借契約においては、あらかじめ賃料改定方法を定めていた場合であっても、借地借家法上の賃料増減額請求の規定の適用は排除されない。
３ 賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合、借主は賃料の減額を求めることができない。
４ 管理業者は、賃料改定に影響を及ぼす各種要因の変化のうち、有利な変化が生じた場合には、賃貸条件を変更すべきかについて直ちに検討しなければならない。
解答・解説
解答 １
解説
１ 〇（適切）
本肢のとおり
２ ×（不適切）
契約書であらかじめ賃料改定方法を定めることにより、借地借家法の賃料増減額請求の規程の適用を排除することができます。
３ ×（不適切）
賃貸借契約において「賃料の減額はしない。」との特約がある場合でもその部分については無効となります。
４ ×（不適切）
賃料改定に影響を及ぼすような有利な変化が生じた場合、賃貸条件を変更すべきか検討する義務は管理業者にはない。
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