平成30年度 問22 賃貸不動産経営管理士 過去問解説

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問22

賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 明渡しの強制執行を行うための債務名義となるのは、判決における判決書のみであり、裁判上の和解調書は債務名義とならない。

2 強制執行を申し立てるに当たって必要となるのは、債務名義のみである。

3 未払賃料を支払うことを内容とする判決書は、建物明渡しを求める強制執行の債務名義となる。

4 賃貸借契約書に、「賃料を滞納した場合には、貸主あるいは管理業者は鍵を交換することができる。」との約定があっても、貸主は、建物明渡し前に借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがある。

解答・解説

解答 4

解説

1 ×(誤り)

和解調書も債務名義となる。

債務名義には、確定判決、仮執行宣言付判決、仮執行宣言付支払督促和解調書、和解調書、調停調書、強制執行認諾文言付公正証書などがある。

2 ×(誤り)

債務名義だけでは強制執行の実行はできず、裁判所の「強制執行をしてもよい」という書類があって初めて実行できる。

3 ×(誤り)

賃料を払ってもらうことが目的であって、建物明渡しまでは求めていない。

4 ○(正しい)

本肢のとおり

社会秩序に混乱を招くことになるため、自力救済は原則として禁止されている。

平成30年度過去問一覧

【平成30年度】賃貸不動産経営管理士試験の過去問・解説一覧
2018年度 賃貸不動産経営管理士の過去問・解説を記載しています。 ※各問題の解説は随時更新していきます。ご了承くださいませ。 2018年度 過去問・解説 問1 管理業社の社会的責務と役割 問2 賃貸不動産経営管理士の業務 ...

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問1 管理業社の社会的責務と役割

問2 賃貸不動産経営管理士の業務

問3 賃貸住宅管理業者登録制度の登録

問4  管理受託契約に関する重要事項の説明

問5 秘密の保持、貸主への報告・帳簿等

問6 業務等状況の報告(9条報告)

問7 管理受託契約の成立時の書面の交付

問8 管理業務の受託(管理受託方式)

問9 管理業務の受託(サブリース方式)

問10 借主の募集(宅建業法上の禁止行為)

問11 借主の募集(入居審査)

問12 定期建物賃貸借契約

問13 相続

問14 賃貸借契約の保証

問15 賃貸借契約の特約の有効性

問16 賃貸建物の全部または一部の滅失

問17 敷金

問18 建物賃貸借契約書の記載

問19 普通建物賃貸借の解約及び更新拒絶

問20 書面によらずに行った法律行為の効力

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問21 小額訴訟

問22 賃料未払の借主に対する明渡し

問23 賃貸借契約の解除

問24 賃貸借契約の更新

問25 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問26 鍵の管理

問27 賃貸管理における緊急時の対応

問28 アスベストとシックハウス

問29 建築物の定期報告制度

問30 ガス設備

問31 電気設備

問32 防火管理者

問33 不動産証券化とプロパティマネジメント

問34 保険

問35 不動産所得

問36 相続税

問37 賃貸不動産管理業をめぐる状況

問38 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問39 計画修繕

問40 賃貸住宅のコンセプト

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