平成30年度 問36 賃貸不動産経営管理士 過去問

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問36

相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。

2 生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者(子)については、贈与者(親)の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。

3 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(複数の場合は人数按分)となる。

4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80%減額することができる。

 

解答・解説

解答 4

解説

1 ○(正しい)

本肢のとおり

2 ○(正しい)

相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産は、贈与財産ではなく相続財産の前払いとされます。相続時に当該贈与財産は相続財産に加算されて相続税を計算します。

3 ○(正しい)

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、各法定相続分は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4となります。なお兄弟姉妹が複数いる場合は兄弟姉妹の法定相続分は均等になります。

4 ×(誤り)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、200㎡までの部分について50%減額することができる。

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【平成30年度】賃貸不動産経営管理士試験の過去問・解説一覧
2018年度 賃貸不動産経営管理士の過去問・解説を記載しています。 ※各問題の解説は随時更新していきます。ご了承くださいませ。 2018年度 過去問・解説 問1 管理業社の社会的責務と役割 問2 賃貸不動産経営管理士の業務 ...

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問1 管理業社の社会的責務と役割

問2 賃貸不動産経営管理士の業務

問3 賃貸住宅管理業者登録制度の登録

問4  管理受託契約に関する重要事項の説明

問5 秘密の保持、貸主への報告・帳簿等

問6 業務等状況の報告(9条報告)

問7 管理受託契約の成立時の書面の交付

問8 管理業務の受託(管理受託方式)

問9 管理業務の受託(サブリース方式)

問10 借主の募集(宅建業法上の禁止行為)

問11 借主の募集(入居審査)

問12 定期建物賃貸借契約

問13 相続

問14 賃貸借契約の保証

問15 賃貸借契約の特約の有効性

問16 賃貸建物の全部または一部の滅失

問17 敷金

問18 建物賃貸借契約書の記載

問19 普通建物賃貸借の解約及び更新拒絶

問20 書面によらずに行った法律行為の効力

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問21 小額訴訟

問22 賃料未払の借主に対する明渡し

問23 賃貸借契約の解除

問24 賃貸借契約の更新

問25 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

問26 鍵の管理

問27 賃貸管理における緊急時の対応

問28 アスベストとシックハウス

問29 建築物の定期報告制度

問30 ガス設備

問31 電気設備

問32 防火管理者

問33 不動産証券化とプロパティマネジメント

問34 保険

問35 不動産所得

問36 相続税

問37 賃貸不動産管理業をめぐる状況

問38 賃貸不動産経営管理士の倫理憲章

問39 計画修繕

問40 賃貸住宅のコンセプト

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