不動産を取得するとかかる【不動産取得税】をわかりやすく解説します

不動産業実務
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夢のマイホームを購入するにあたり、資金計画を立てると思います。

その際に忘れてはいけないのが不動産取得税です。

この記事では

  • 不動産取得税とは?
  • いつ払う?
  • 税率は?
  • 軽減税率って?
  • いくらかかる?

などの疑問を解決できるよう詳しく書いてあります。

どうぞ最後まで見ていってください。

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不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産(土地や建物)を取得した人に対して1度だけかかる税金です。

不動産の所在する都道府県が課する地方税です。

不動産の『取得』ということですが、現実に所有権を取得すことで、登記が行われたか否かには関係ありません。

また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれかであっても課税されます。

■ポイント
  • 不動産(土地や建物)を取得した人に対して1度だけかかる税金
  • 不動産の取得とは現実に所有権を取得すること。登記は関係ない。
  • 課税対象は売買、交換、贈与、建築等

※贈与は非課税

不動産取得税いつ払う?

不動産を取得してから6ヶ月~1年ほどすると自治体から納付通知書が送られてきます。

忘れた頃に納付書が来るため、「こんなに税金がかかるのかぁ!」とビックリする方も少なくありません。

そんなことにならない為にも、不動産を取得する人は不動産取得税がいくらかかるのか、実際に計算してみましょう。

■ポイント
・納付書が届くのは、不動産を取得してから6ヶ月~1年後

 

不動産取得税 税率

不動産取得税の計算式は下記のとおりです。

課税標準 × 税率 =不動産取得税

表を入れる

不動産取得税 軽減措置

特定の住宅は課税標準を軽減

一定の新築住宅または中古住宅を取得等した場合、課税標準が減額されます。

①新築住宅の税額(未入居の新築住宅の購入を含む)

固定資産税評価額 - 床面積50㎡以上240㎡以下であれば(注1) × 税率 3% = 税額         控除額(注2)1,200万円

※2020年3月31日までに新築された認定長期優良住宅は控除額が1,300万円に増額

(注1)戸建て以外の貸家住宅は40㎡以上240㎡以下(サービス付き高齢者向け住宅は30㎡以上210㎡以下)となります。

(注2)控除額(1,200万円又は1,300万円)は、共同住宅の場合は一区画ごとに控除します。

②中古住宅の税額

固定資産税評価額 - 新築時期に応じた控除額 × 税率 3% = 税額

新築時期に応じた控除額は下記のとおりです。

新築時期控除額
昭和51.1.1~昭和56.6.30まで350万円
昭和56.7.1~昭和60.6.30まで420万円
昭和60.7.1~平成1.3.31まで450万円
平成1.4.1~平成9.3.31まで1,000万円
平成9.4.1以後1,200万円

自己の居住用で、未居住の新築住宅以外であり、次のいずれかの用件に該当する床面積50㎡以上240㎡以下の住宅

  1. 昭和57年1月1日以後新築
  2. 自信に対する安全基準に適合することの証明がされたもの
  3. 取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ居住日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすもの

特定の住宅の敷地は税額を軽減

次の用件に該当する場合で①または②の住宅の敷地を取得したときは、次のAとBの金額のうち、多いほうの金額を税額から控除できます。

A 45,000円(=150万円×3%)

B(その土地の1㎡当たりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3%

※200㎡が限度

A、Bいずれか多い方の金額を税額控除

①新築住宅の敷地

  • 【土地を取得した日以後に住宅の新築をした場合】土地を取得した日から3年以内にその土地に住宅を新築したとき。 ※やむを得ない事情がある場合は4年
  • 【土地付住宅を取得した場合】新築後、居住の用に供されたことのない住宅及びその敷地を新築の日から1年以内に取得したとき ※土地と住宅の取得時期は同時である必要はない
  • 【住宅の新築後に土地を取得した場合】土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年の期間内にその土地の上に住宅を新築していたとき

②中古住宅の敷地

  • 【土地を取得した日以後に住宅を取得した場合】土地を取得した人が、その土地を取得した日から1年以内にその土地の上にある中古住宅を取得したとき
  • 【住宅を取得した後に土地を取得した場合】土地を取得した人が、その土地を取得した日前1年の期間内にその土地の上にある中古住宅を取得していたとき

 

不動産取得税の計算方法

では、実際に不動産取得税がいくらかかるのか計算してみましょう!

Aさんは令和元年10月に新築の一戸建住宅を4,500万円で購入しました。この一戸建住宅にかかる固定資産税評価額は、土地が1,500万円、建物が1,200万円です。建物の床面積は100㎡、土地の面積は120㎡です。この場合、不動産取得税はいくらになるでしょう。

《建物》固定資資産税評価額 - 控除額1,200万円 × 税率3% =税額

この式に当てはめると

1,200万円 - 1,200万円 × 3% = 0

 

《土地》(その土地の1㎡当たりの評価額×1/2)×(住宅の床面積×2)×3%

この式に当てはめると

(125,000円×1/2)× 200㎡※限度 × 3% =375,000円 ・・・B

45,000円・・・A

A、Bのいずれか多い方の金額を税額控除 375,000円控除

【土地の税額】

1500万円 × 1/2 × 3% =225,000円

控除額のほうが金額が多いので、土地の税額も0円

 

今回の例題では不動産取得税はかからない計算になります。

このように不動産取得税がかからないケースもございますので、しっかりと申請をして軽減を受けてください!

軽減を受けるための手続き

軽減を受けるには不動産を取得した日から60日以内に都道府県税事務所に申告をしなければなりません。深刻の際に契約書等が必要とされていますが、各都道府県によって必要書類が異なる場合がありますので、申告をする都道府県税事務所にお問い合わせください。

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