いくらかかる？軽減措置は？固定資産税を徹底解説！

不動産等を所有している方は今後末永くお付き合いをしていく固定資産税。

名称は聞いたことあるけど細かいことまではわからない。

いくらかかる？軽減はあるの？どうやって支払う？などよくある疑問を解消するためにわかりやすく解説していきます！

固定資産税とは

固定資産税とは、不動産等（土地や建物）を所有している人にかかる税金です。

どの段階で所有していると税金がかかるかというと「毎年１月１日」時点での所有者に税金がかかってきます。

売買・譲渡　等で所有者がかわったとしても、１月１日時点で所有者として登録されている人にかかってきますので注意が必要です！

一般的に固定資産税納付書は４月～６月頃に届きます。通常5月、7月、12月、翌年2月の4期にわたって支払をします。納付期限が４回にわかれていますが、一括納付も可能です！

都市計画税とは

この税金は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。基本的には固定資産税と一緒に納付します。

実務で固定資産税、都市計画税のことを総称して「固都税」と呼びます。

固定資産税・都市計画税の計算方法

固定資産税の計算方法は次の算式で求められます。

【固定資産税の算式】

課税標準　×　税率　＝固定資産税額

※課税標準とは固定資産税評価額のこと。

税率は各市区町村によって変わりますが、標準税率は１．４%です。

【都市計画税の算式】

課税標準　×　税率　＝都市計画税

※税率は０．３％（制限税率）

住宅用地は課税標準を軽減

住宅の敷地にとして使われる土地（住宅用地）については軽減措置があります。

小規模住宅用地

住宅の敷地で住宅１戸につき２００㎡までの部分は評価額の1/6（都市計画税は1/3）に軽減

一般住宅用地

住宅の敷地で住宅１戸につき２００㎡を超え、家屋の床面積の１０倍までの部分は評価額の1/3（都市計画税は2/3）に軽減

併用住宅の場合

新築住宅は固定資産税を減額

2020年3月31日までに新築された住宅については３年間、地上階３以上の中高層耐火建築物（マンション等）については５年間にわたって固定資産税が1/2に減額されます。

固定資産税はいくらかかる？

それでは実際に固定資産税がいくらかかるか計算してみましょう！

ここでは一般的な新築一戸建て住宅を例に見てみましょう。

敷地120㎡（評価額2900万円）、床面積100㎡（評価額1200万円）の2階建て新築戸建てを購入しました。

【土地にかかる固定資産税の計算】

まず、課税標準額を算出します。

2900万円　×　1/6（軽減）　＝4,833,333.33・・・

1000円未満切り捨ての為　4,833,000円

課税標準額に税率をかけます。

4,833,000円　×　1.4％　＝　67,662円←固定資産税

【土地にかかる都市計画税】

4,833,000円　×　0.3％　＝　14,499

※ここでは制限税率0.3％で計算しています。

【建物にかかる固定資産税の計算】

12,000,000円　×　1.4％　＝　168,000円（減額前の税額）

168,000円　×　1/2　＝84,000円←固定資産税

【建物にかかる都市計画税】

12,000,000円　×　0.3％　＝　36,000円

土地　82,161円　建物　120,000円

合計　202,161円

100円未満切り捨て　202,000円

この不動産（土地・建物）の固都税は202,000円になります！

「毎年こんな高い税金を納めるの？！」と不安になる方もいると思いますが、評価額は適正な時価を求めるため、３年毎に評価額を見直すことになっています。課税標準額が下がれば固定資産税も下がりますのでご安心（？）ください。

固定資産税のクレジットカード払い

実はこの固定資産税、クレジットカード支払いが可能です。

メリットを簡単に上げると

• ポイントが貯まる
• いつでも納付できる
• 高額な現金を持ち歩くリスクが減る
• 分割支払いができる（カード会社による）

デメリット

• 手数料がかかる
• 納税証明書がすぐにもらえない

手数料はクレジットカードの還元率が１％以上ならお得になります。

メリットで分割払いが可能と書きましたが、ご利用は計画的に！

最後に

いかがだったでしょうか。

「税金を支払うのは義務だから」と言われるがまま払っているとおもいますが、このように自分で計算で出すのも確認のためにいいかもしれません。

また、不動産業界で働いている方はお客様に「固定資産税はいくらかかるの？」と聞かれることもあると思います。

しっかり説明ができればあなたの評価もグッとあがります！